【横浜市】遺産相続でトラブルを防ぐための方法とは？

資産を整理する

遺産トラブルの原因の1つに、「どのような遺産があるのかがわからない」ということがあります。これは、遺産の内容がわからないため家族同士で、「もしかしたら隠しているのかもしれない」と疑心暗鬼になってしまうのです。一度疑うとキリがなく、こうしたことで信用できなくなりトラブルへと発展していきます。

予防策としては、両親が生前に資産について整理をして、できれば「資産目録」を作成し、それを元に家族間で話し合いましょう。この時に、被相続人の希望や考えを聞いて、管理方法を家族間で共有しておくとよいです。

遺言書を作成する

遺産相続トラブルを防ぐ有効な方法が、遺言書の作成です。遺言書は生前に遺言者が財産分与について指定できる書面で法的に効力があり、遺言者が亡くなったあとは遺言者の意思として遺言書に沿った遺産分割がなされるため、遺産相続の方法を決める必要はありません。ただし、内容があまりにも不公平である場合は遺留分の侵害でトラブルになるケースもあるため注意が必要です。

遺言書は、すべての文を自筆で書く「自筆証書遺言」と、行政書士等の公証人が作成を依頼する「公正証書遺言」が一般的です。他にも、公証人と証人2人以上に遺言書の存在を証明してもらいながらも内容は秘密にしておく「秘密証書遺言」がありますが、手間がかかるうえに記載に不備があると無効になってしまいます。そのためあまり利用される方はいません。

家族信託（民事信託）を利用する

「家族信託」とは、家族の中で信頼できる者に財産を託して管理や処分をしてもらうことです。
親が認知症を患っている場合や不動産等の物件を所有している場合には、所有者が亡くなる前か後かに関わらず管理や処分を行うことができ、トラブルの回避にもつながります。

後見制度を利用する

親が認知症を患っていたり判断能力に不安があったりする場合は、「後見制度」を利用するのも1つの方法です。後見制度では、判断能力があるうちは「任意後見制度」が利用でき、そうでない場合は「法定後見制度」が利用できます。「法定後見制度」を利用するには家庭裁判所にて申し立てをすることが必要です。

行政書士に依頼をする

遺言書作成や相続問題に関する知識を持つ行政書士に相談するのも、選択肢の1つです。行政書士の業務には遺言書作成や遺産分割協議書作成があり、遺言執行者への就任もしています。遺産相続の手続きに関する知識や対処方法も熟知しているので、相談をすると遺産相続トラブルを予防するためのアドバイスも受けられます。