横浜の行政書士が解説！財産調査の方法と行わなかった場合のリスクとは？
財産調査では預貯金や不動産、株式といったプラスの財産から、借金などのマイナス財産まで細かく調べます。調査を行わない場合のリスクなども踏まえたうえで、横浜の専門家へ相続相談しましょう。
財産調査の方法は？調査を行わなかった場合にリスクはある？
財産調査は重要な工程であり、やり方を把握して実施することが大切です。財産調査の方法は項目ごとに異なります。
財産調査の方法
・預貯金
まず通帳を確認し、金融機関から相続開始時点の残高証明書、相続発生時点の取引証明書を取り寄せます。通帳が見つからない場合、専門家に相談して金融機関への照会をしてもらうことが可能です。
・不動産
所有している不動産を把握し、法務局でそれぞれの登記簿謄本を取得します。固定資産税課税証明書や登記識別通知書、権利証などから調べられます。
・株や有価証券
自宅などを書類が出てきたら該当の金融機関に問い合わせ、残高証明書の発行を依頼します。関係資料が出てこない場合、証券保管振替機構に連絡して「登録済み加入者状況の開示請求」を行い、確認できます。また、被相続人が会社経営者や役員だった場合、非上場株式の株主になっている可能性もあるため、確認が必要です。
・貴金属
自宅の貴金属を整理してまとめます。
・生命保険
保険会社の郵送物や確定申告書類などから、生命保険への加入有無を確認します。会社名がわかれば問い合わせ、必要に応じて請求手続きを行います。また、請求しないものに関しては引き継ぐか、解約するかを決めます。
・自動車
車検証や車庫証明書で名義人を確認します。名義欄にディーラーやリース会社名が記載されている場合、ローンが残っている可能性も考えられます。ローンは相続対象のマイナス財産のため、忘れずに確認しましょう。当該車両を売却して残債を返済する、そのまま負債として相続するなど、様々な対応があります。リースの場合、解約手続きを進めれば問題ありません。
・貸金庫
カードや書類、通帳の明細などから、貸金庫の利用有無を確認します。被相続人が亡くなると貸金庫も凍結され、中身の確認に時間と手間がかかってしまいます。そのため、凍結前に連絡することが重要です。
・負債（マイナスの財産）
ローン契約書や利用明細など、借金に関する書類がないか確認します。また、信用情報機関に確認することもあります。
財産調査を行わないリスク
財産調査を実施しないことで何らかのリスクがあるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。考えられるリスクとして以下が挙げられます。
・借金を相続するおそれがある
財産を把握できていない場合、借金があっても知らないまま相続してしまうかもしれません。被相続人に借金があった場合、相続放棄をしない限り法定相続分が請求されてしまいます。相続放棄の決定は被相続人の死亡から3ヶ月以内と定められているため、早期に財産調査をすることが必要です。
・相続税の申告でペナルティを受けるおそれがある
相続税の申告におけるペナルティも、財産調査を怠るリスクに挙げられます。例えば納税額が不足していると、ペナルティとして延滞税や過少申告（無申告）加算税などが発生してしまいます。財産調査を実施することで全財産を把握でき、相続税の申告も正確に行えるようになります。余計な費用負担を発生させないためにも、しっかりと財産調査を行いましょう。
財産調査に関するご質問は行政書士・富樫眞一事務所相続サポートへ！
財産調査は預貯金や不動産、株式などの項目ごとに行うことが重要です。財産調査を実施しなかった場合、マイナスの財産を知らずに相続したり、相続税でペナルティを受けてしまったりする可能性も考えられます。不明点があるときは専門家に相談し、早期に対応することが大切です。
行政書士・富樫眞一事務所相続サポートでは、遺言や相続に関してお困りの方のお手伝いに取り組んでおります。国・地方行政の実務経験で得た専門知識や実行力を活かし、全体を俯瞰した最適な方針を定めたうえで対応いたします。
また、わかりやすい料金体系を採用しておりますので、安心してご依頼いただけます。横浜で相続相談を利用したいとお考えの際は、迅速かつ丁寧なサポートを行う行政書士・富樫眞一事務所相続サポートにお任せください。
